H2BとJ-1 Work and Travelはどう違うの?

アメリカには短期間の就労ができるという点でそっくりなH2BとJ-1 Work and Travelという二つのビザがあります。数ヶ月間の就労ができるという点ではどちらも共通です。しばらく前から、この2つのビザを巡って弁護士と国務省認可団体の間で議論が頻繁に湧き上がっています。どちらのビザが候補者にとってよいかということについて、お互いの意見が分かれているのです。

短期間の就労ができるということでは共通しているこの2つですが、応募条件や申請の流れなどは全く異なります。 一つ目のH-2Bは、就労ビザに含まれます。管轄は移民局と労働省になっています。受入先はまず労働省に申請を出し、希望している人材や季節労働者がアメリカ国内にはいないと証明した後で外国からの候補者の募集ができるようになります。
もう一つのJ-1 Work and Travelは、交流訪問者ビザに含まれます。管轄は国務省になっています。候補者はアメリカ国外の高等教育機関に所属する学生でなければならず、その学校が夏休みの間にアメリカの企業でアルバイトをおこない、アメリカの文化やビジネスを体験できるというものになっています。基本的には候補者側から企業に応募をおこない、採用が決まった後でビザの申請を進めていきます。

弁護士の主張によると、J-1 Work and Travelは労働に関するビザのため労働省や移民局が規定を作るべきで、現状のままでは外国からの候補者にとっても仕事を探しているアメリカ人にとっても不利益な状況が続いてしまう。実際に最近のデータでは多くの被害者が発生し、特に若い候補者の被害が多く問題になっているというものです。

一方、国務省認可団体ではそれに対して反論しています。問題の数が多く見えるのはJ-1 Work and Travelへの参加者総数がH-2bの申請者と比較して多いためで、割合にすると0.006%しか起きていない、

いうものです。また、若い方の被害者が多いのは学生しか参加できないというプログラムの特性上、候補者の年齢の平均が21歳と若くなっているためとも言っています。それに加えて、J-1 Work and Travelは確かに労働省の管轄ではないが、国務省が勤務条件についてはアメリカ人労働者と同じでなければならないと規定しているため候補者にとって不利益になることはないとも説明しています。 この論争が今後どう決着するかはしばらくわかりませんが、どちらの団体も外国からの参加者側にとってよい環境を求めていきたいという方針では一致しています。2つのプログラムのうち、候補者の満足度が低いと言われてるJ-1 Work and Travel側でも過去の参加者の91%が満足しているというデータがあり、現時点でどちらのプログラムの評価も高くなっていますが、候補者側にとっては将来的に2つのプログラムともさらによい条件で参加していただけることになるのではないでしょうか。プログラムにとってさらに詳しくご確認をされたい方はぜひ弊社にお問合せください。

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