和食レストランでJ-1ビザを取ることはできるの?

アメリカの交流訪問者プログラムは、アメリカ人と外国人の交流を深め、 文化の相互理解のために設立されたものになります。 その交流訪問者プログラムの中でも、TraineeとInternのカテゴリーでは、 外国人がアメリカの企業での実務研修をおこなうことにより、アメリカのビジネススタイルを習得するものになります。 そのプログラムで、日本人の候補者がアメリカにある和食レストランからのオファーをいただいた場合、 ビザの許可がおりることはあるのでしょうか。

結論からいいますと、弊社では寿司レストランなど、多くの和食レストランからオファーをいただいた方のサポートをさせていただき、 ビザの許可がおりたというケースも多数あります。 交流訪問者プログラムのビザ申請の際、ビザが却下される場合は、プログラムの目的を達することができないと判断される時です。 企業が十分にアメリカの文化やビジネスを候補者に提供・享受することができないと判断されてしまった場合は、許可がおりません。

日本の農林水産省や外務省の調査によりますと、2017年時点で海外には約12万軒の和食レストランがありますが、 実はこれらのレストランは日本人以外の経営によるものが大多数です。 これはアメリカにある和食レストランでも例外ではなく、約9千軒ある和食レストランのうち、日本人経営によるものは1割以下になっています。 9割超は、アメリカ人であったり、日本人以外の非アメリカ人によって経営されています。

アメリカでレストランを経営する際は、レストランがある州や市に申請をおこない、 ビジネスライセンスや営業許可の取得をし、場合によってはリカーライセンスなども取得していきます。 これらは当然、日本ではなくレストランのあるアメリカのその州・市の規則や決まりに基づいて手続きをおこないます。

日本人以外が和食レストランを経営している場合、提供されるのは日本で食べられる和食ではなく、 レストランのある場所やオーナーの出身地の料理や調理法とかけあわせて作られた、フュージョン料理が多くなります。 日本では見ることのできない料理も少なくありません。 また、食材も日本からの輸入ではなく、現地のものを使ったり、オーナーの出身地のものを使うことが多くあります。 そのような場合、食材を仕入れる際に提携・交渉する業者はアメリカの業者であったり、日本以外の海外の業者になります。 取引をする際は、日本での業務では使わないビジネスマナーや英語での交渉をおこなうことになります。

こういったレストランにいらっしゃるお客さんの大半は、ハワイの一部のレストランを除き、 ほぼすべてがレストランのある地域の地元の方になります。日本人が客として来ることはほとんどありません。 お客さんへの宣伝、広告、集客、メニューの設定、案内などは英語で、アメリカのビジネスマナーでおこなっていくことになります。

このようないろいろな条件から、日本人の候補者がそのレストランでの勤務をおこなうことにより、 日本では学ぶことのできない多くのことを習得できると判断された場合は、ビザの許可がおりるということになります。 逆に、そのレストランが日本にある会社の子会社で、アメリカでの登記をおこなっておらず、 レストランを運営する際の方針は本部の意向に沿っただけのもの、スタッフはすべて日本からの出向、社内言語は日本語という場合は、 アメリカのビジネスを学べるという証明ができず、許可をいただくことができません。

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