J-1ビザで勤務する時は税金をどのくらい払うの?

J-1ビザ申請のサポート実績が特に多い弊社には、J-1ビザで勤務をする際の税金についてのお問合せもよくいただきます。 交流訪問者プログラム(J-1)にはいくつかの種類がありますが、弊社で特にサポートを多くおこなっているのは 一般企業での勤務をおこなうJ-1 Work and Travel、J-1 Intern、J-1 Traineeの3種になります。

アメリカでは、給与の支払い時に関係する税金は代表的なものは以下の6つです。

・City Income Tax(市の所得税)
・State Income Tax(州の所得税)
・Federal Income Tax(連邦所得税)
・Medicare(高齢者向け公的医療保険)
・Federal Unemployment(失業保険)
・Social Security(年金)

J-1ビザでの勤務の際、上の3つの税金が課されます。ただ、下の3つの税金は免除になります。 J-1ビザでは長期間の滞在をおこなわないので年金の受け取りは関係ない、関係ないものには負担をする必要はない、 などという考えなのだと思われます。

州や市の税率は場所によって異なります。アラスカのように税金がかからないという場所もあれば、 ニューヨークやハワイのように、連邦税とあわせて2~3割ほどの税金がかかるという場所もあります。

交流訪問者プログラムへの応募が許可され、滞在許可証が発行される際には、 ビザスポンサーからハンドブックも郵送またはEメール添付で送られてきます。 そのハンドブックに、支払いが必要な税金と支払う必要のない税金の説明が簡単に書かれていますので、 ご自身で会社の人事担当者に税金の説明が難しいという場合は、ハンドブックを会社の方に見てもらうのも一つの手です。

ちなみに、ソーシャルセキュリティーの税金は支払う必要はありませんが、支払ってはいけないということでもないようです。 アメリカでは日本と異なり10年間年金を納めていると将来年金を受け取ることのできる資格がもらえますが、 会社の会計士の方からこの10年の期間にJ-1ビザでの期間も含めることができるという説明を受け、支払いをされた方が多くいらっしゃいます。 ご興味のある方は、会計士さんと相談されてみるとよいかもしれません。

上記のように所得税は支払い義務がありますが、ほとんどの場合、多めに差し引かれて毎月の報酬額を受け取られています。 払いすぎてしまった分の税金は、確定申告をすると戻ってくることになります。 アメリカでは確定申告は会社側ではなく、個人でおこなうことになっていますので、忘れないように手続きをしてください。

確定申告の方法もハンドブックに案内があります。 案内を見ながらご自身でおこなっていただく他、確定申告専門のエージェントに依頼をしたり、会計士に依頼をすることもできます。 会計士にお願いをすると依頼費用がそれなりにかかりますが、控除できるものが何かないかなど詳しく調べていただけ、 その結果戻ってくる税金の額が増え、結果的にプラスになったという方も少なくありません。 会計士に還元額の見込み額を聞いてみるのもよいかもしれません。

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